【マイナンバーカード】は発行しましたか？
保険証と紐付けると、【マイナンバーカード】を保険証として使うことができます。
よく言われるのが・・
【マイナンバーカード】と保険証一緒にするなんてなんか怖い
国の策略だわ！医療費値上げになるんじゃないの？
別に使わなくても損はしないでしょ？
今日はこのような疑問にお答えします!!
ズバリ、【マイナンバーカード】を保険証として使わないと損します!!
それではご説明していきましょう!!
【マイナ保険証】は値上げではない！
【マイナンバーカード】を健康保険証として使う＝【マイナ保険証】。
値上げしません。むしろ、得します。
2022年10月からの窓口での支払額をご紹介します。
3割負担の患者さんだとしてご覧ください。
| 【マイナ保険証】 | 【保険証】 | |
| 初診 | 6円 | 12円 |
| 再診 | なし | なし |
| 調剤 | 3円 | 9円 |
初診料は、【マイナ保険証】で21円⇨6円に変更。負担軽減ですね。
一方、従来の保険証では9円⇨12円へ値上げ。
調剤に関しても【マイナ保険証】では9円⇨3円に変更。負担軽減です。
一方、従来の保険証では3円⇨9円へ値上げ。
再診療については13円ほどの負担がありましたが、なくなりました。
【マイナ保険証】使わないと損！メリット
【マイナ保険証】を使わないと損！ということで、メリットをご紹介しますね。
【マイナ保険証】メリット①顔認証で受付が自動化
【マイナ保険証】メリットは、顔認証で受付が自動化されることです。
これまで、自動受付機の後、本人確認＆保険資格の確認のため、
窓口へ行かなければなりませんでした・・。
ただでさえ病院って疲れるのに・・。
しかし！【マイナ保険証】を使うと、顔認証で済むのです！
さらに、自動受付となり、人との接触も最小限に抑えられます。
さらにさらに、マスクやメガネ、帽子をかぶっていても顔認証が可能なのはありがたい！ですよね。
【マイナ保険証】メリット②正確なデータで診察
【マイナ保険証】メリットは、正確なデータで診察や調剤が受けられることです。
お薬の名前って難しいですよね。
今飲んでいるお薬の名前すらままならないのに、過去に飲んでいたお薬なんて・・!!
しかし！【マイナ保険証】を使うと、データ保存されるのです！
過去の薬や特定健診等のデータが、自動で連携されるので、口頭で説明する必要がありません！
旅先や災害時、お薬の情報等が連携されるのはありがたいことですよね。
「マイナポータル」でいつでもお薬や特定健診等の情報を確認できます。
【マイナ保険証】メリット③限度額以上の一時支払いが不要に！
【マイナ保険証】メリットは、窓口で限度額以上の一時支払いが不要になることです！
これまで、高額な入院、手術費用は窓口で一時的に支払い、
高額療養費制度の書類を書いて申請・・。でした。
面倒ですよね。
しかし!!【マイナ保険証】を使うと、「限度額適用認定証」がなくても、
限度額を超える支払いをする必要がありません！
助かりますよね！
最終的に戻ってくるとしても、高額を支払うのは嫌ですよね。
これも【マイナ保険証】が解決してくれます。
【マイナ保険証】メリット④特定健診・薬の情報をマイナポータルで閲覧
【マイナ保険証】メリットは、いつでもマイナポータルで特定健診やお薬の情報を閲覧できることです。
家族にも一緒に見てもらうこともできて安心。
旅先でも急に医療機関にかかっても安心。
【マイナ保険証】メリット⑤確定申告が簡単になる
【マイナ保険証】メリットは、確定申告が簡単になることです。
「マイナポータル」からe-Taxに連携されるので、簡単です！
これまでのように、過去一年間分の医療費の領収書を管理する必要がないです。
オンラインで確定申告が完結！これはありがたいですよね。
【マイナ保険証】メリット⑥健康保険証としてずっと使える
【マイナ保険証】メリットは、健康保険証としてずっと使えること！
転職しても、同じ【マイナ保険証】でOKなのです。
結婚、引っ越ししてもずっと使うことができます！
定期的に更新したり切り替えたりする必要もありません。
【マイナ保険証】落とし穴も
【マイナ保険証】が使用できるのは、【マイナ保険証】に対応している医療機関。
つまり、対応していない病院で【マイナ保険証】を出しても、得はない。
まだまだ対応している医療機関が少ないのです。
2022年7月末では3割弱。
2023年度からは、大半の医療機関が【マイナ保険証】に対応予定です。
なぜなら、対応することが義務化する方針が厚労省から出されているからです。
【マイナ保険証】は進みつつありますが、電子カルテや電子処方箋はまだまだ発展途上。
先進国に比べて医療のデジタル化が遅れている日本です。
今後、進んでいくことが考えられます。
2022年度ではまだまだ【マイナ保険証】には落とし穴があるのですね。
対応している医療機関がまだ少ない、ということです。
まとめ
医療のデジタル化は、他の先進国に比べて大幅に遅れています。
2023年度からは大半の医療機関が【マイナ保険証】に対応することを義務化する方針です。
2022年夏には医師と共有できる情報も増えています。
2023円n1月には電子処方箋の仕組みを構築予定。
生活保護受給者の医療健等も今後対象になっていくようです。
【マイナ保険証】のメリットを正しく理解し、使っていきましょう！
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